雇調金のコロナ特例、1月末終了　厚労省発表

厚生労働省は28日、企業の休業手当支給を支援する雇用調整助成金について、新型コロナウイルス禍を受けて支給額を引き上げてきた特例措置を2023年1月末に終えると発表した。経済の再開に伴って労働市場での人手不足が強まっており、労働移動の促進などに政策の軸足を移す。

同日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会などで表明した。申請書類の簡素化など一部の特例措置は23年3月末まで続ける。

雇調金は通常の支給上限額が1人1日当たり8355円。新型コロナの感染拡大を受けて特例として引き上げ、一時は1万5000円としていた。22年10～11月は1万2000円としており、12月以降は9000円に下げる。23年2月以降は通常の8355円とする。

雇調金の支給決定額はコロナ禍で膨張し、10月21日までに6兆1300億円を超えた。失業率を抑える効果はあったが企業が雇用を抱えたままになるため、必要な産業への労働移動を阻害しているとの指摘が目立ってきた。財源も枯渇し、今後は雇調金が含まれる雇用保険財政の立て直しも必要になる。