憲法記念日、各党が談話

日本国憲法は3日、1947年の施行から75年を迎えた。各党は3日付で談話などを発表した。

自民党　近年、わが国を取り巻く国際環境さらに社会構造や国民意識は大きく変化している。新型コロナウイルス感染症による危機はじめ国難とも言うべき厳しい状況に直面し、緊急事態に対する切迫感が急速に高まっている。

衆参の憲法審査会において喫緊のテーマについて議論を重ねている。国会での議論と国民の理解を車の両輪とし広く国民の議論を喚起していくことは、国会議員の責務だ。

立憲民主党　世界中の人々の平和と日常生活が危機にさらされている時こそ、安易に強権的な政治体制を求めるのではなく、国民の「自由」「権利」を守るべきだ。

立憲民主党は真に国民が必要とする憲法課題について論じるべく議論に参画している。特に手続き規定の整備なくして憲法改正はありえない。恣意的な衆院解散、臨時国会の開会拒否などはさらに議論を進めるべきだ。

日本維新の会　遅滞なく改正議論を進めるべきだ。日本維新の会は教育無償化、統治機構（地方分権）改革、憲法裁判所の設置の3項目について改正条文を示している。緊急事態条項の創設や9条改正についてもとりまとめ作業を進めている。

公明党　憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでいく。憲法9条1項、2項を維持し専守防衛を堅持する。国会を国家の危機下でも機能させることは極めて重要だ。時代の課題に向き合い、憲法論議に真摯に取り組む。

国民民主党　「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を守り、次世代に継承する。一方で憲法の不断の議論と見直しは必要だ。緊急事態での国会議員の任期延長の特例創設などに取り組む。

共産党　ウクライナ危機に乗じて改憲勢力が「9条で平和が守れるか」などと大合唱しているのは重大だ。9条を生かした外交に力を尽くし、平和な東アジアをつくるのが政治の責任だ。

れいわ新選組　憲法を一言一句変えてはいけないという立場ではない。必要があれば議論すればよい。最も優先すべき政治課題は憲法改正ではない。

社民党　今国会では衆院憲法審査会が毎週開かれる事態だ。7月の参院選で勝利し、改憲勢力を3分の2以下に抑え、平和憲法を擁護し暮らしに生かす。

NHK党　テレビを持っているだけで見てもいないNHKと契約しなければならないことが合憲と判断されるならば、直ちに契約の自由を明文化した条文へ改正すべきだ。