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年金受給者へ5000円給付、首相「本当に必要か検討」

ばらまき批判受け、政府・与党内でも慎重論

(更新)

岸田文雄首相は28日の参院決算委員会で、政府・与党が検討中の年金受給者らへの1人あたり5000円給付について調整を慎重に進める考えを示した。「本当に必要なのかどうかしっかりと検討したい」と述べた。

日本維新の会の音喜多駿政調会長への答弁。夏の参院選に向けたばらまき政策だとの批判があり、政府・与党内でも消極的な意見が出始めている。

5000円の臨時給付金案は与党が新型コロナウイルス禍の影響で受給額が減る年金生活者への支援策として提案した。自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が15日に首相に要望し、首相も「しっかりと受け止めて検討したい」と話していた。

石井氏は28日、首相答弁に関し、首相官邸で記者団に「政府に検討を委ねているので結果を待ちたい」と語った。自民党幹部は日本経済新聞の取材に「やるかやらないかを含めて白紙だ」との見方を示した。

音喜多氏は28日の参院決算委で、対象を高齢者に限定する施策であり「世代間格差を助長させる悪手だ」と指摘した。立憲民主党など他の野党も国会質疑で必要性をただしてきた。

公的年金の支給額は物価と賃金変動を考慮し毎年改定する。賃金が下がれば連動して減る仕組みで、2022年度は2年連続で引き下げられる。与党は給付金支給を巡り「新型コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭するため」と説明していた。

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