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郵政、DXに4300億円投資 楽天カード取り扱いも開始

日本郵政の増田社長はオンライン会見で「次期中期経営計画はリアルとデジタルの融合が柱となる」と話した(28日)

日本郵政は28日、グループのデジタルトランスフォーメーション(DX)に向け、2025年度までに約4300億円を投資すると発表した。物流事業の効率化や通帳アプリの機能拡充、顧客データ活用の基盤整備などを進める。楽天グループとの資本業務提携の一環で、21年内にゆうちょ銀行が楽天カードを取り扱うことも明らかにした。

グループ共通の顧客データ活用基盤をつくる。各社のデータを横断的に分析し、収益の深掘りにつなげる体制を23年度までに整える。郵便局窓口でのタブレット端末の配備、デジタル人材の育成などにも投資する。

楽天との提携では、ゆうちょ銀が楽天カードの申し込みをウェブ上で受け付ける。楽天ポイントの活用や、ゆうちょ銀が楽天と連携したクレジットカードを発行することも検討する。5月をめどに約10の郵便局で楽天モバイルの携帯電話の契約カウンター設置の実証実験も始める。

既に設立を表明していた共同出資の物流会社を7月をめどに立ち上げることも公表した。社名は「JP楽天ロジスティクス」で資本金は1億円。出資比率は日本郵便が50.1%、楽天49.9%とした。

電子商取引(EC)の発注データなどを共有し、再配達の削減や当日配達の拡大につなげる。楽天が運営する8つの物流センターを新会社が吸収する。23年までに拠点数を11に増やし共同で運用する。25年までにさらなる拠点増も視野に入れる。

日本郵政の増田寛也社長はオンライン記者会見で、4300億円の投資を「システム保守など既存のIT(情報技術)投資とは異なる戦略的な投資だ」と説明。「24時間365日サービスを提供できる『デジタル郵便局』を構築する」と述べた。

楽天の小森紀昭執行役員は「非接触やまとめての受け取り、当日配送などを拡大する。新たなプラットフォームとして他のECや物流の事業者にもオープンにしたい」と話した。

日本郵政の2021年3月期の連結純利益が前の期から14%減の4150億円になるとの見通しも発表した。従来予想の3400億円から上方修正した。子会社のかんぽ生命保険の資産運用が想定より上向いたことなどが主因。修正後の業績は、傘下のオーストラリアの物流会社の一部事業売却による674億円の特別損失も含めた数値とした。

日本郵政は3月、楽天グループに約1500億円を出資すると発表。楽天のデジタル技術を取り込みながら、郵便物の減少などで落ち込むグループの収益てこ入れを図る。DX投資などを盛った、21~25年度の次期中期経営計画は5月に公表予定だ。

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