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日本郵政グループ、週1日まで副業OKに 6000人対象

日本郵政グループは28日、社員に社外副業を認める方針を発表した。勤務時間外に加えて、週1日分までの勤務を自治体や企業での副業に充てることができるようにする。持ち株会社と傘下の日本郵便、ゆうちょ銀行かんぽ生命保険の各本社勤務の約6000人を対象とする。社外からの副業人材の受け入れも始める。

副業の容認は社内で関心が高まっていることを受けて判断した。多様な働き方を支援するとともに社員のキャリア形成にも生かす。

社外副業は社員が自治体で地域課題解決をめざすプロジェクトに参加したり、中小企業で企画業務に関わったりすることを想定する。自治体の募集案件は地域貢献に寄与するとしてとくに推奨する。年内にも始める予定だ。

社外からの人材は公募する。新規事業などで外部人材の専門性や知見を活用したい考えだ。2023年1月からの受け入れをめざす。グループ内の別会社で働く副業人材も募る。

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