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新型コロナの特別措置法とは 時短・自粛要請の法的根拠

きょうのことば

新型コロナの特別措置法 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言や宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の根拠となる法律。正式名称は新型インフルエンザ等対策特別措置法で2012年に制定した。安倍前政権の20年3月に新型コロナを対象に加えた。都道府県知事は特措法を根拠に営業時間短縮や休業、外出の自粛、学校や福祉施設の使用制限を求めることができる。臨時の医療施設をつくるための土地・家屋の収用のほか、医薬品や食料の売り渡し要請も可能になる。

緊急事態宣言は32条で規定する。①国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ②全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の要件が必要になる。宣言は私権を制限する内容を含むため行政に慎重な対応を求める。政府は発令や解除の際に専門家の意見を聴取したうえで国会に報告する。

菅政権の発足後、新型コロナ感染が長引くのを踏まえ21年2月に再改正した。宣言下などで時短営業の命令に従わない事業者に過料を科せるようにした。協力した店舗などへの財政支援に法的根拠を持たせた。宣言に準じる重点措置を新設した。

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