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不正行為の税理士、懲戒逃れを防止 税理士法を改正へ

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政府は脱税など不正に関わった税理士が廃業したあとも国税庁が調査して懲戒処分できる制度を新たに設ける。現在は現役の税理士しか調査の対象にならない。懲戒を逃れるため一時的に自主廃業する事例が問題視されてきた。

税理士法改正案が2月1日、衆院本会議で審議入りする。2023年4月以降に不正があれば廃業した税理士も調査の対象に加える。現役と事実上同じ処分を適用できるようにする。調査を拒めば罰金を科す。...

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