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ネット遮断・制限に反対で合意 G7デジタル・技術相会合

(更新)
武田良太総務相は「情報通信インフラを支えるベンダーの多様性確保が重要だ」と強調した(28日、東京・霞が関)

日米欧の主要7カ国(G7)のデジタル・技術相会合が28日、オンラインで開かれ、インターネットの遮断や閲覧制限などの措置に反対することで合意した。ネットを検閲の対象とする中国などを念頭に、民間主導の技術開発を後押しし「分断のないインターネットの継続的な進化」を維持することで一致した。

同日に閣僚宣言をまとめた。日本からは武田良太総務相と佐藤啓経済産業政務官が出席した。特定企業が通信機器の供給などを独占し、データの安全性が低下することへの懸念から「オープンで相互運用性のあるネットワークアーキテクチャー(構造)が秘める可能性を探究する」ことも明記した。

武田氏は会合で「(高速通信規格の)5G網を含む情報通信インフラを支えるベンダーの多様性確保は、サプライチェーンの強靱(きょうじん)性の確保や競争的な市場環境の整備にとって重要だ」と発言した。

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