半導体工場建設を補助　関連法施行

先端半導体の工場建設を後押しする改正関連法が1日、施行された。生産施設を国内に設ける企業の計画が一定の要件を満たせば、必要な費用の最大2分の1を補助する。台湾積体電路製造（TSMC）による熊本県での工場新設が、初の支援対象となる見通しだ。

支援するのは先端のロジックやメモリー半導体の工場で、生産を10年以上続けることなどが要件となる。企業は1日以降、工場の整備計画を政府に申請する。改正関連法は昨年12月に成立した。

高性能な半導体の確保は国家的な課題となっている。政府は人材育成や研究開発でも支援を進める考えだ。〔共同〕