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緊急事態宣言の延長 西村氏が国会報告「対策徹底」

衆院議運委で緊急事態宣言の延長について説明する西村経財相(28日午後)

西村康稔経済財政・再生相は28日午後、衆参両院の議院運営委員会に出席した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を巡り、東京や大阪など9都道府県への適用期間を31日までから6月20日までに延ばすと報告した。

西村氏は「緊急事態措置を実施している各都道府県はほとんどの指標で(4段階で最も深刻な)ステージ4相当で、引き続き対策の徹底をはかる必要がある」と述べた。

国内で感染者が確認されるインド型の変異ウイルスに関し「通常の2倍以上の感染力があるとも分析されている」と警戒感を示した。

「できれば不織布のマスクを隙間なくしっかりと着用し、人と人との距離をこれまで以上にとってもらうなど基本的な感染対策をお願いしたい」と訴えた。

立憲民主党の渡辺周氏は「(感染拡大の)抑え込みに失敗したのでは」と追及した。西村氏は「今回の延長でなんとしても感染拡大を抑え、病床をしっかり確保していく」と答えた。

政府は同日夕の対策本部で延長を正式に決める。北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県の宣言期間を延ばし、沖縄県と合わせ10都道府県が6月20日までとなる。

埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県は宣言に準じた対策をとる「まん延防止等重点措置」の期限を5月31日から6月20日に変える。

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