デジタル寡占、事前規制検討へ　対巨大ITで公取委員長

公正取引委員会の古谷一之委員長は28日の記者会見で、データの囲い込みを強める巨大IT（情報技術）企業について、事後的に取り締まる独占禁止法を補完する「事前規制」のルール作りを政府全体で検討する考えを示した。「独占禁止法の仕組みでは、動きの速い巨大IT企業に対応できるのかという問題意識がある」と述べた。

デジタルビジネスはデータを囲い込む企業による独占が起きやすい。欧州は事後的な取り締まりに限界があるとして、検索エンジンやSNS（交流サイト）を運営する巨大ITにあらかじめ囲い込みを禁じるルールの導入を検討している。古谷氏は「日本も同じ問題意識がある」と指摘した。

20年に欧州連合（EU）で提案されたデジタル市場法案は、検索サービスなどで得た個人データを別の事業に転用することを禁じる。巨大IT企業による自社優遇も禁止行為と明示する。

米国は競争の制限につながる買収を禁じる方向で検討を進める。古谷氏は今後、海外の動向を注視するとし、「そういった規制が日本で必要なのかどうか、政府全体の場で議論しなければならない」とした。

古谷氏は2020年9月に委員長に就任した。就任後の成果として、公取委の働きかけで米アップルがデジタルコンテンツ購入時の決済手段の制限を解除し、規約変更につながった点を挙げた。法的な強制措置にこだわらず、企業に自主的な取引慣行の見直しやビジネスモデルの改善を促す働きかけが望ましいと主張した。