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5月失業率3.0%、0.2ポイント悪化 有効求人倍率は横ばい

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総務省が29日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は3.0%と先月から0.2ポイント上昇した。2カ月連続の悪化となった。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率(同)は前月から横ばいの1.09倍だった。4月下旬に発令された緊急事態宣言の影響もあり、雇用の回復にはなお時間がかかりそうだ。

完全失業率が3%になるのは2020年12月以来。完全失業者(原数値)は211万人で前年同月比13万人増で、16カ月連続で増えた。就業者数(同)は6667万人で同11万人増加した。

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し企業などから何件の求人があるかを示す。5月の有効求人(季節調整値)は前の月から0.3%減となり、働く意欲のある有効求職者(同)は0.4%減少した。正社員の有効求人倍率は0.90倍で前の月を0.02ポイント上回った。

景気の先行指標となる新規求人(原数値)は前年同月比で7.7%増加した。ただ新型コロナ前の19年同月と比べると26.9%減った。特に「製造業」「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」などで求人の回復が弱い。

就業地別の有効求人倍率は、最高の福井県が1.81倍、最低の沖縄県が0.83倍だった。緊急事態宣言が続いていた東京都や大阪府では1倍を割り込んでいる。

有効求人倍率は18~19年にかけて高く、1.6倍を超える水準に達して人手不足も指摘された。新型コロナウイルスの影響で20年中は1.04倍まで下落。足元でも大幅な回復がみられない状況が続いている。

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