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分配へまず成長を・コロナ病床不足・再エネ活用

経済セクション2021年の10本

2021年も新型コロナウイルス感染症との闘いが続き、1年365日のうち230日以上でいずれかの地域が緊急事態宣言下となった。病床不足や行動制限などが重荷となり、コロナ禍で大きく落ち込んだ実質国内総生産(GDP)のコロナ前水準回復は22年に持ち越しとなるのが確実だ。

秋には分配を重視する「新しい資本主義」を掲げた岸田政権が誕生した。財政支出が過去最大の55.7兆円となる経済対策を打ち出したが、デジタル化やグリーン社会など日本を再び成長軌道に乗せるための道筋が明確とはなお言いがたい。

混迷が続く日本経済を読み解く21年のニュースから、読者の評価が高かった記事10本を選んだ。

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