民泊参入、不動産資格不要に　インバウンド需要見据え

政府は2023年度に民泊運営事業に参入する際の規制を緩和する。指定された講習を受ければ不動産管理に関する資格や事業経験といった要件を免除する。インバウンド（訪日外国人）消費の回復を見据える。

民泊運営の受託には国土交通省に「住宅宿泊管理業者」として登録する必要がある。現在は①宅地建物取引士②マンションの管理業務主任者③賃貸不動産経営管理士――のいずれかの資格か、住宅の取引や管理で2年以上の事業経...