重要情報扱う社員の適格性評価 政府、一般企業向け指針
経済安保推進へ、漏洩対策促す
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重要情報を扱うのに適しているかどうかの社員の評価に関し、政府が企業の基準づくりのガイドライン(指針)策定に乗り出す。重要インフラや軍事転用されうる技術を扱う企業は多い。経済安全保障を巡る意識の高まりを踏まえ、一般の企業にも情報漏洩対策の強化を促す。
いまは政府の明確な指針はなく、プライバシーの問題などを懸念して社員の調査に踏み切れない企業もある。一方でサイバー攻撃の脅威は増しており、重要情報を取...