公取委、民間からデジタル人材　巨大ITへの調査協力も

公正取引委員会は28日、デジタル分野で高い専門性を持つ外部の人材を「デジタルスペシャルアドバイザー」として選任し、公取委に助言してもらう新たな制度を立ち上げたと発表した。公取委による競争政策上の問題を洗い出す実態調査に協力してもらうほか、巨大IT（情報技術）企業のデジタル広告や人工知能（AI）など分野ごとの市場動向の情報共有を求める。

公取委の菅久修一事務総長は同日の記者会見で「デジタル分野の最先端の知見を実務に反映させ、効果的に競争政策を推進していきたい」と述べた。今回は民間企業や研究機関からデジタル分野に強い4人をアドバイザーとして認定した。

協力してもらうテーマはAIや高速通信規格「5G」、巨大IT企業が手がけるデジタル広告や個人情報保護など、アドバイザーによって違う。任期は2021年度末まで。

公取委内部の職員ではカバーしきれない専門分野に詳しい人材を外部から呼び込んで、デジタル市場への監視の目を強化する。

公取委の実態調査でも企業や利用者に向けた調査票の作成やアンケート結果の分析などで協力を仰ぐ。