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期日前投票、最高水準1662万人 衆院選31日投開票

第49回衆院選は31日、投開票される。4日に就任した岸田文雄首相(自民党総裁)にとって初めての大型の国政選挙となる。自民党が定数465の過半数(233)を単独で得たうえで、連立を組む公明党とあわせて安定した政権基盤を築けるかが焦点だ。

衆院選は2017年10月以来4年ぶりで、現行憲法下で初めて衆院議員の任期満了日後に投開票を迎える。投票は全国4万6466カ所で、一部地域を除いて午前7時から午後8時まで実施される。即日開票し、11月1日未明以降に全議席が確定する見通しだ。

期日前投票は過去最高水準で推移している。総務省は30日、衆院選投開票日の2日前にあたる29日までに1662万人が期日前投票したと発表した。17年の同時期と比べ6.3%増えた。

1051人が立候補し、小選挙区の289議席、全国11ブロックの比例代表176議席を争う。

自民は12日間の選挙戦で「成長と分配の好循環」を掲げ、新型コロナウイルス後を見据えた経済対策を提示した。自民と連立を組む公明党は0歳~高校3年生までの一律10万円相当の給付実現を訴えた。

立憲民主党は政権批判票の集約を狙い、共産党など4党と調整して7割の小選挙区で候補者を一本化した。共産党は野党共闘の実現を最も重視し訴える。

この野党共闘の効果で、日本経済新聞社が26~28日に実施した終盤情勢調査は小選挙区の4割で与野党が接戦となった。

日本維新の会は政治改革の必要性に焦点をあてた。国民民主党は積極財政に転換し、賃金デフレを脱却すると主張する。

れいわ新選組は「消費税の廃止」を提起した。社民党は新自由主義からの転換を進めると説く。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首はNHKのスクランブル放送の実現を提案した。

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