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中銀資産60兆円封じ込め 日米欧のロシア制裁

(更新)

日本政府がロシアの中央銀行に対する米欧の制裁に加わるのは、国際的に流通する通貨を発行する主要7カ国(G7)で協調し、ロシアの外貨利用を封じ込める狙いからだ。ロシア中銀は約73兆円の外貨準備を持ち、人民元を除く60兆円分の取引が制限される。

日銀がロシアから預かる外貨準備は4兆~5兆円程度とみられ今回の制裁で凍結。通貨防衛や貿易に必要な外貨が使えなくなれば、ロシア経済の混乱は避けられない。ロシアに対して経済・金融面で圧力をかける。

一般的に中銀は外貨準備をドルや円など通貨ごとに海外の中銀に置くことが多い。ロシアの外貨準備は2021年末時点でクリミアを併合した14年比で1.6倍に増えた。

ロシアの外貨準備は過去最大の規模になっているが、制裁で米連邦準備理事会(FRB)に持つドル資産など外貨の取引に制限をかければ為替介入は難しくなる。

今回の制裁ではロシア中銀がFRBや日銀に持つ外貨資産を凍結する。さらに米国人はロシア中銀と取引ができなくなり、同中銀が金などを売却しようとしても購入できなくなる。外貨や金は米欧の市場で取引されるため、事実上ロシア中銀は外貨準備を売却できなくなる。中国はこの制裁に参加しておらず、人民元は資産凍結の対象にはならない。

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