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企業健診、マイナンバーと連携しデータ分析 23年度に 

厚生労働省は企業による社員の健康診断の情報を2023年度中にマイナンバーとひも付ける方針だ。健診データを集約・分析することで、効果的な保健指導に生かすよう企業などに働きかける。健康保険の運営主体が同じ中小企業などでは転職先でも健診履歴が見られるようになる。データの分析や継続して見やすい環境を整え、予防につなげる。

もともと企業が持つ健診結果は、個人情報の観点から共有できなかった。6月に成立した改正健康保険法で、健康保険組合などが企業に対し、保有する健診情報を請求できるようになった。

主に40歳未満の社員らが対象で、健康保険組合が情報サイト「マイナポータル」の個人ページに反映すると、受診者が自身の結果を閲覧できるようになる。情報をマイナンバーとひも付け、23年度中に閲覧が可能になる見通しだ。

40~74歳については、生活習慣病の予防を目的とする特定健診(メタボ健診)を巡り、健康保険組合が健診情報を集約する仕組みが既に整っている。21年10月にはマイナポータル上で閲覧できる予定だ。

こうして集約するデータからは地域や業種、企業ごとの比較が可能になる。

例えば「現状の生活を続けると10年後に血圧が大きく上がる可能性がある」「生活習慣を改善すれば、がんになる確率をこれだけ下げられる」――などを分析。将来の病気予防につなげてもらう。業種ごとにどういう特性があり、健康面から働き方をどう見直していくかも分析できる。

一方で、学校健診や扶養家族らの健診結果を共有する仕組みは現状ではない。今後はそれらをどう結びつけていくかも課題となる。

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