/

代理店の不正営業、助長なら携帯大手に改善命令

総務省は携帯大手が販売代理店に支払う手数料体系などが不適切な営業行為を助長していると判断した場合、携帯大手に業務改善命令を出せるようにする。必要以上に高い料金プランを薦めるなどの消費者トラブルの背景に、過大な営業目標や販売制約があると判断。販売店による不正を防ぐ責任を携帯大手に求める。

28日に開いた通信サービスの消費者保護に関する有識者会議で方針を示した。今夏にも報告書をまとめ、関連ガイドラインを改正する方向で検討する。

携帯大手が代理店に支払う手数料は営業目標の達成度合いで増減し、成績が悪ければ契約解消に至るケースもある。端末価格を自由に設定できないなどの制約も指摘されている。

総務省はこうした手数料設定が消費者保護に反した不適切営業を生んでいるとみる。

総務省による代理店従業員のアンケートでは、利用者のニーズを丁寧に確認せずに高いプランに勧誘した経験があるとの回答が4割強に上った。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの代理店への覆面調査では、回線を契約しない消費者にスマートフォン端末の販売を拒否した店がそれぞれ22%、30%、9%あり、いずれも自主調査の結果を上回った。

28日の会議では、家庭向けの光ファイバー回線についても議論した。「2年契約」など最低契約期間を設定する手法を巡り、解約時の違約金に上限を設けたり、期待した通信速度を大幅に下回る場合は無償としたりする方向で議論する。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン