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インターンの適切な運用を 24年春卒の就活、政府が要請

政府は28日、経済界に対して、2024年春に卒業予定の大学生に向けた就職説明会や採用活動の解禁前のインターンシップ(就業体験)を適切に運用するよう求めた。解禁前のインターンを通じて実質的な採用活動をする企業もみられるため「広報活動や採用選考活動と異なるものであることを明確にする」よう改めて強調した。

インターンシップは就職を希望する学生が企業などで実習・研修的な就業体験をする制度だ。学生が職業適性や将来設計を考える機会として有意義である一方、企業は解禁前のインターンで得た学生の情報を採用活動に使えない決まりになっている。

24年春に卒業予定の大学生の就職活動に際しては、企業による学生への説明会などの開始時期を大学3年の3月以降に、面接などの選考活動を大学4年の6月以降にするように定めている。政府は企業に対し、このルールの順守を改めて求めた。企業の説明だけで就業体験を伴わないものをインターンとは呼ばないとすることも要請した。

内閣府の21年度の調査によると、学生の約7割がインターンシップに参加した経験があると答えた。学生には「インターンシップに参加しないと内定をもらえない」といった誤った考えが広がっており、就活の期間が長くなったり学業に支障が出たりしている。

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