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法人税制、試される国際協調 先進国・新興国なお溝

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法人課税の新たな国際ルールづくりが大詰めを迎えている。7月上旬の大枠合意をめざすが、最低税率の水準やデジタル課税の対象の線引きなど主要論点で先進国と新興国に隔たりが残る。米国と中国の2大国が鋭く対立する状況で法人税制の大転換を実現できるか。新型コロナウイルス危機後の再成長に向けた国際社会の協調が試される。

国際課税の議論は経済協力開発機構(OECD)が主導し、約140カ国・地域が参加する。

主要テ...

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