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参院憲法審、3年ぶり実質審議 各会派が意見表明

今国会で初めて実質的に審議した参院憲法審査会(28日)

参院憲法審査会は28日、今国会で初めて審査会を開き、各会派が憲法論議の考え方などを示した。実質的な審議は2018年2月以来、3年2カ月ぶり。与党が今国会で成立を目指す国民投票法改正案にも意見が集まった。与党などは同審査会での速やかな審議と採決を求めた。

改正案は憲法改正に必要な手続きを定め、駅や商業施設で投票できる「共通投票所」の設置など16年の改正公職選挙法と同じ投票環境を実現する内容を盛る。与党は5月6日の衆院憲法審での採決を提案するが、立憲民主党と共産党が認めていない。

自民党の石井正弘氏は28日の参院憲法審で「本審査会に付託された暁には速やかに審議を行い、採決に移るべきだ」と訴えた。公明党と日本維新の会も同改正案の早期成立を要求し、国民民主党は採決を容認した。

参院憲法審査会。中央は林芳正審査会長(28日)

立民の小西洋之氏はCM規制の十分な議論を挙げ「必要な措置を講じることが必要不可欠で、放置しての改正は許されない」と反論した。共産党の山添拓氏は「世論が改憲を求めない中で審査会を動かす必要はない」と主張した。

与党筆頭幹事を務める自民党の石井準一氏は審査会後、記者団に「与野党筆頭間は衆院の国民投票法改正案の取り扱いを見極め、(次回定例日の)5月12日の審査会の動かし方を協議する」と語った。

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