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高市早苗経済安保相、機密情報資格「確実に検討」

岸田改造内閣 閣僚に聞く

高市早苗経済安全保障相は29日、国の機密情報を扱う資格「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」の導入に改めて意欲を示した。日本経済新聞などのインタビューで「確実に検討していかなければならない課題だ」と強調した。

政府は5月に成立した経済安保推進法にクリアランス制度を盛り込むのを見送った。資格取得の際に民間人も個人情報を調べられることへの懸念などが経済界や公明党にある。

高市氏は「機微情報、重要技術に接する人の信頼性を確保しなければ、日本で研究してきた技術が他国の先進的な兵器に使われる可能性もある」と指摘した。「すでにそのような事例が複数把握されている」と語った。

資格の対象に関し「留学生、(海外出身の)研究者は昨年から法務省と外務省の取り組みが進んでいる」と述べ、民間企業の対処が必要だとの認識を示した。同時に「個人のバックグラウンドを調査することに国民の理解も必要だ」とも話した。

法改正の目標時期は示さず「クリアランスが求められる具体的な事例の把握と検証を早急に行う」と表明した。

日本の経済安保の取り組みについて「特定の国を念頭においたものではない」と説明した。「中国をはじめ日本の安保環境に影響を及ぼしうるファクターをしっかりフォローすべきなのは当然だ」と力を込めた。

政府は年末までに国家安全保障戦略など3文書を改定する。高市氏は「経済安保が非常に重要な課題であるという位置づけが明確に読めるものになればいい」と訴えた。

サプライチェーン(供給網)の強化に関し「国外に生産拠点を移した企業の国内回帰の動きも始まっている。経済安保上非常にありがたい」と評価した。国内での生産のため「安定的な電力供給体制の構築も必要だ」と指摘した。

東芝再編を巡り「原子力と防衛、国家の安全保障に関わる重要技術を保有する企業だ。経済安保上の心配がない状況であればありがたい」と答えた。

自身の入閣を巡ってツイッターに「辛い気持ち」と投稿したことにも言及した。「いまは気持ちをすっかり切り替えている」と語った。

前任の小林鷹之氏の取り組みに触れて「今度は下位法令を作る大変な作業が残っている。しっかりと姉さんが仕上げてやろうじゃないか」と意気込んだ。

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