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再エネ拡大へ蓄電池整備、昼に安い料金も 法案閣議決定

政府は1日、エネルギー使用合理化法改正案を閣議決定した。大型蓄電池の送電網への接続を進め、再生可能エネルギーの発電量が少ない時間帯の供給力を高める。再生エネが余る昼間の電気代を安くし消費を促す料金プランの用意を電力小売会社に求める。再生エネ拡大のため、需給両面からエネルギーの構造転換を促す。

今通常国会に提出する。2023年4月1日の施行をめざす。政府は50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするため、30年度の排出量を13年度比で46%以上削減する目標を掲げている。達成に向け、非化石エネルギーへの切り替えを進める。

大型蓄電池による放電を発電事業に位置づける。蓄電池を送電網につなぎたいと事業者が希望した場合、送電会社に応じる義務を課す。日本では送電網向けの蓄電池はほとんど導入されていない。再生エネの発電が見込みより少ない場合に電力を補える。

電気が余る時間帯の電気代を安く、逼迫すれば高くなる料金プランの整備計画を電力小売りに義務付ける。プランを選ぶかどうかは家庭や企業が決める。

太陽光発電の導入が進んだ九州では、電力の需給を一致させ、停電する事態を避けるため太陽光発電の出力を抑える時期がある。法改正で料金の安い日中の工場稼働などを誘導。再生エネを余らず使い切ることにつなげる。

燃焼しても二酸化炭素(CO2)が出ない水素やアンモニアを非化石エネルギー源として位置付ける。水素・アンモニアの生産や貯蔵などに取り組む民間事業に対し、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が出資や債務保証をできるようにする。

21年10月に閣議決定したエネルギー基本計画では、30年度の電源比率を再生エネで36~38%、原子力で20~22%、水素・アンモニアで1%にすると掲げた。20年度の実績は再生エネで19.8%、原子力で3.9%にとどまっている。

供給力を確保する対策も法案に盛り込んだ。発電所の休廃止が増えて安定供給が損なわれている実態をふまえ、休廃止する場合は事前に経済産業省に届け出る制度に改める。現状は事後に届け出る。代替の供給力を確保するための猶予を持てる。

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