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避難勧告を「避難指示」に統一 改正災対法が成立

全会一致で改正災害対策基本法が可決、成立した参院本会議(28日)

水害や土砂災害発生の恐れがあるときに自治体が出す「避難勧告」を「避難指示」に一本化する改正災害対策基本法が28日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。勧告と指示の違いの分かりにくさを解消し、逃げ遅れを減らす狙いがある。

改正法は公布後1カ月以内に施行する。これまでは勧告が出ても指示が出るまで住民が避難せず、逃げ遅れて被災する例があった。風水害の情報を5段階で分類する大雨・洪水警戒レベルを改定する。上から2番目のレベル4に併記していた勧告と指示を、指示に統一する。

大規模な災害が発生する前の段階で国が対策本部を設置できる規定も盛り込んだ。高齢者ら迅速に避難できない人たちについて、支援者や避難先を事前に定める個別計画の策定を市町村の努力義務と位置づけた。

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