孤独対策で官民協議会　政策参与に村木元厚労次官

政府は新型コロナウイルスの感染拡大で深刻化する孤独・孤立対策を巡り、常設の官民連絡協議会を設置する。坂本哲志少子化相がトップに就き、6月以降に定期的に会合を開く。孤独・孤立問題に取り組むNPOなど民間支援団体と意見交換し、政策に反映する。

元厚生労働事務次官の村木厚子・津田塾大客員教授、認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長が政策参与に就く。内閣官房に新設した「孤独・孤立対策担当室」の政策立案を担う。

坂本氏が28日の閣議後の記者会見で人事を発表した。坂本氏は「大西氏にはNPO間の連携体制の構築の貢献を期待している。村木氏には孤独・孤立対策全体への助言も期待している」と述べた。

協議会には村木、大西両氏のほか、孤独・孤立問題に取り組む有識者らに参加してもらう案がある。菅義偉首相や加藤勝信官房長官の出席も調整する。

コロナ禍で外出自粛や休校が長期化し、先進国を中心に孤独・孤立が問題視された。

日本でも人と人との接点が少なくなることで孤独を感じたり、社会から孤立したりする人が増えている。政府は2020年の自殺者数が11年ぶりに増加したのも、外出自粛などコロナ禍でのストレスなどが一因とみる。

政府は孤独・孤立問題に関する重点計画をまとめる方針で、6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）への反映をめざす。協議会で民間支援団体の取り組みなどを紹介してもらい、対策強化につなげる。

首相は2月に孤独・孤立問題の担当相として坂本氏を指名した。新型コロナ禍と女性や子供の自殺者数の増加に相関があるとみて、課題の整理を始めた。

首相は2月に開いた緊急フォーラムで「新型コロナウイルス禍で厳しい状況にある今こそ、社会的に孤立する人に社会全体で手を差し伸べる必要がある」と強調した。

政府は3月に孤独・孤立に苦しむ人への緊急支援とNPOへの財政支援を拡充する対策をまとめた。自殺防止や引きこもり状態の人を支援するNPOへの助成金の拡充に加え、公営住宅の空室をNPOに安く貸す仕組みも新たに設けた。