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東電管内、電力「注意報」午後6時で解除 7月1日も回避

(更新)

経済産業省は30日午後6時、東京電力ホールディングス(HD)管内で27日から継続していた需給逼迫注意報を解除した。7月1日も厳しい暑さが続くものの、注意報の発令は見送る。補修を終えた火力発電所が一部稼働するため、電力の供給が増えると見込む。

「注意報」は前日の評価で電力需要に対する供給の余力を示す予備率が5%を下回った場合に、「警報」は3%を下回った場合に、午後4時をめどに発令する。6月26日夕に想定以上の暑さが見込まれたため、初めて注意報を発令していた。

解除を判断したのは供給力に若干の余裕が出るからだ。30日には計画停止中だった姉崎火力発電所5号機(最大出力60万キロワット)が再稼働し、補修を終えた富津火力(16.5万キロワット)、水力の葛野川(40万キロワット)が稼働した。

7月1日の予備率は最も厳しい午後4時30分から午後5時の間でも6.6%を確保できる見通しだ。同日以降も7、8月の需要期を前に補修をしていた発電所が順次動き出す。7月3日には東扇島火力(100万キロワット)が動く予定だ。

経産省の担当者は「7、8月に暑い日があれば需要が伸びるが、十分な供給力が出てくる。余裕があるわけではないが今週とは大きく状況が変わってくる」と語った。今後の注意報発令の可能性についても「トラブルが1個、2個あっても、すぐ注意報ということではないと見ている」と話した。

7月から9月までは政府が全国的に節電を呼びかける期間に入る。数値目標は設けないものの、全国規模での節電要請は7年ぶりとなる。照明の間引きや、使用していない機器の電源を切るなど無理のない範囲での対応を求めつつ、熱中症にならないよう冷房は適切に活用するよう訴える。

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