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小選挙区「10減」、自民地盤に集中 山口など

東京5増、公明と調整必須

2022年以降の衆院選で各都道府県に配分する小選挙区の数が変わる。15都県で「10増10減」となる。山口など自民党の地盤が強い県を中心に小選挙区が減る。県内で出馬できない議員が出てくる可能性があり、同党内で予定候補を決める調整の難航は必至だ。

20年の国勢調査の人口に基づき、各都道府県に議席が割り振られる。政府の審議会は近く新たな議席配分に基づく区割り案の検討を始め、1年以内に勧告を出す。今秋までの次期衆院選には適用しない。

加藤勝信官房長官は25日の記者会見で「勧告を踏まえ速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と述べた。政府は22年にも通常国会で勧告を取り入れた公職選挙法改正案を提出する。早ければ次々回の衆院選から反映する。

山口県は安倍晋三前首相のお膝元で、自民党が4つの小選挙区を独占する。定数が減れば山口から出馬できない現職が出てくる可能性がある。

山口選出の林芳正参院議員の衆院へのくら替えが取り沙汰される。次期衆院選で転出しないと次々回は立候補が難しいとみられる。

削減の対象となる滋賀県や岡山県も前回17年の衆院選で自民党は全小選挙区で勝った。福島県や長崎県のように一部の小選挙区で野党に負けたものの比例代表で復活当選した現職が存在する県も多い。

自民党は小選挙区の数が増える東京などでは公明党との調整が必須となる。同党の井上義久副代表は25日、定数増の地域で「与党間の協議が必要だが公明党としては挑戦していきたい」との談話を出した。

野党第1党の立憲民主党は定数減となる新潟などで一定の強さを持つものの、都市部を中心に議席を得ている。野党からは議席が首都圏に集中すれば「有利に働く」との受け止めがある。

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