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農産品輸出拡大へ「品目団体」法定化 販路開拓など強化

政府は28日、首相官邸で農林水産物・食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議を開き、具体的な戦略方針を決めた。牛肉やコメなど分野ごとの「品目団体」を法的に位置づけて役割を明確にする。業界全体で販路開拓や輸出先の調査に取り組み、競争力を強化する。

菅義偉首相は「日本産品をブランド化するために品目ごとの団体を法律で定め、オールジャパンで輸出を促進する」と述べた。早ければ来年の通常国会に農産物輸出促進法の改正案を提出する。

現状は事業者が乱立し、梱包や品質管理などの規格もバラバラでコストが高い。品目団体を通じて統一を進める。冷凍・冷蔵倉庫などの物流設備への投資も補助金や税制優遇で支援する。

政府は2030年までに農産品の輸出額を5兆円に拡大する目標を掲げる。20年実績は9千億円台にとどまっており、支援策を拡充する。

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