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2014年度のNPO実態調査に誤り 内閣府が訂正

内閣府は27日、2015年3月に公表した14年度のNPO法人に関する実態調査の一部に誤りがあったと発表した。外部からの指摘を受け調査したところ、法人の人件費の調査結果をまとめたグラフなどに誤りが見つかった。

内閣府は同日夜、訂正した内容をホームページに掲載した。

誤りが見つかったのは全国のNPOの活動状況や寄付の受け入れ状況などを調べる調査。統計法に基づく一般調査で、13年度から15年度までは毎年実施し、17年度以降は3年に一度実施してきた。20年度の調査では7347法人を対象に、民間に委託して調べた。

例えばNPO法人の活動分野別にみた常勤の有給職員の1人あたりの人件費の調査では、全体の数を852とすべきところ861と誤記した。結果、金額ごとの比率が変わり、グラフが不正確になった。

内閣府の担当者によると、誤りがあった14年度の調査は21年3月に外部から誤りがあるのではないかと指摘を受けた。他にも複数箇所に誤りが判明し、該当箇所を訂正。アンケート調査の回答の数字と対応しないグラフもあった。

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