/

4月失業率2.8%、0.2ポイント悪化 有効求人倍率1.09倍

(更新)

政府が28日発表した雇用関連統計によると、4月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と前月から0.2ポイント上昇した。上昇は昨年10月以来で6カ月ぶり。4月の有効求人倍率(同)は1.09倍となり、前月から0.01ポイント低下した。低下は2カ月ぶりで小幅だった。

3回目の緊急事態宣言の影響は4月時点では限定的だが、宣言は6月20日まで延長される見通しで雇用の下押し要因となっている。

完全失業者数は前年同月比20万人増の209万人で、15カ月連続で前年同月を上回った。就業者数は6657万人で、同29万人増だった。ただ2年前の4月と比べると51万人減っており、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復していない。

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業などから何件の求人があるかを示す。4月の有効求人は前の月から1.4%増え、働く意欲のある有効求職者数は2.6%増えた。求職者の伸びが求人を上回り、2カ月ぶりに悪化した。

景気の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比で15.2%増えた。増加に転じるのは19年12月以来。昨年4月、1回目の緊急事態宣言で大きく落ち込んだ反動が大きい。2年前と比べると2割減で、コロナの影響が続いている。

産業別では宿泊・飲食サービス業で厳しい状況が続く。就業者数は前年比20万人減、2年前と比べて66万人減で、新規求人数も前年比2.9%増にとどまる。就業者数は医療・福祉の伸びが大きく、37万人増だった。

地域によるばらつきも大きい。就業地別の有効求人倍率は、最高の福井県が1.84倍、最低の沖縄県は0.78倍だった。コロナの感染が再拡大する都市部では、東京都や大阪府で1倍を割り込んでいる。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン