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LINE問題の規制強化、年内結論見送り 総務省、反発受け

対話アプリ「LINE」の個人情報の管理問題を受けた政府の規制強化の議論が難航している。海外企業との競争環境が不公平になるといった懸念から産業界の反発が強いためだ。総務省は年内に予定していた有識者会議の報告書案のとりまとめをやめ、年明け以降に先送りした。改めて事業者からのヒアリングを続ける。

総務省は2022年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出する想定で、規制強化を検討していた。1000万人以上の利用者を抱えるSNS(交流サイト)大手などを対象に、たとえば個人情報を保管するサーバーを設置している国名を公表するよう義務づける方針だった。

規制強化案に産業界から異論が噴出したため、総務省は28日、追加のヒアリングの場を設けた。経団連、経済同友会、IT(情報技術)企業が多く加盟する新経済連盟(新経連)が参加した。

各団体は産業界を含めた議論が十分ではないと指摘した。規制対象となる範囲が不明瞭であることや、海外企業に対する規制の実効性などを懸念する声があがった。日本企業の競争力を低下させたり、不要なコストや事務負担の増加につながったりしないように、透明性を高めたルール整備を求めた。

総務省は年明けにほかの事業者からも意見を聞くことにしている。現行の検討案が見直しを迫られる可能性もある。

日本でのLINEユーザーは8000万人以上にのぼる。3月、国内利用者の個人データに中国の関連会社からアクセスできる状態を放置していた問題が発覚した。総務省は5月に有識者会議で議論を始め、規制強化策の年内とりまとめを目指していた。

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