この記事は会員限定です児童手当の所得制限撤廃論 自民幹事長が提起した背景は
野党封じ念頭 「次」への布石も意識か
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多様な観点からニュースを考える児童手当の所得制限の撤廃論が通常国会で論戦のテーマになってきた。これまで否定的だった自民党の茂木敏充幹事長が25日の国会質問で突如主張した。4月投開票の統一地方選を前に野党の対抗軸を封じる狙いがあった。自民党人事や2024年の党総裁選に向けた布石との見方もある。
「全ての子どもの育ちを支える観点から所得制限を撤廃すべきだ」。茂木氏が25日の衆院本会議で訴えると野党側の席からどよめきが起こった。児...
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合計特殊出生率とは一人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均のことで、人口を維持するには2.06～2.07が必要とされます。日本は終戦直後は4.0を超えていましたが、団塊世代が20代後半になった1975年に2を割り込みました。
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