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困窮世帯への新たな支援金の創設、官房長官が公明に伝達

加藤勝信官房長官は27日、首相官邸で公明党の竹内譲政調会長らと会談した。竹内氏は新型コロナウイルス禍で生活に困窮する世帯向けに新たな支援金制度を創設するよう促す提言書を手渡した。会談後、官房長官から制度を設ける考えを伝えられたと記者団に明らかにした。

政府は生活保護に近い水準の世帯を対象に3カ月間で最大30万円を給付するしくみを想定している。

竹内氏は「コロナ禍の長期化で現場から悲痛な叫びが届いている」と指摘した。31日に期限を迎える緊急事態宣言の延長の可能性に触れ「困窮者支援を今しっかりやらないと大変な事態になる。手を差し伸べたい」と述べた。

公明党の提言は雇用調整助成金の上限額を引き上げる特例措置に関し、6月末までの期限の延長も提起した。

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