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副業容認の条件、開示促す 厚労省が指針改定案

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厚生労働省は27日、副業・兼業の促進に関する指針の改定案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に報告した。企業に対し、従業員の副業・兼業を認めているかどうかや、認めている場合の条件などをホームページで公表するよう促す。7月上旬の改定を予定する。

指針に罰則などの強制力はないが、今後は経団連などと連携して開示を求めていく。副業を制限する企業がその理由などについて公表する動きが広がる可能性もある。...

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