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首相「宣言を全面解除」、30日の期限で 28日夕に決定

飲食店の時短継続「1カ月めど」

(更新)
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衆院議運委で緊急事態宣言の全面解除について報告する菅首相。右は西村経財相(28日)

菅義偉首相は28日、新型コロナウイルス対策で19都道府県に発令中の緊急事態宣言と8県への「まん延防止等重点措置」を30日の期限で全面解除すると表明した。28日夕の政府対策本部で正式決定する。宣言解除後も一定の行動制限を要請し、段階的に緩和する。

政府は28日、専門家で構成する基本的対処方針分科会に宣言と重点措置を全面解除する案を諮問し、了承を得た。首相は衆院議院運営委員会で解除方針を説明した。政府対策本部の後、記者会見に臨む。

西村康稔経済財政・再生相は分科会で「解除後に様々な活動が活発になれば必ず感染者の数が増えていく。感染再拡大を防ぐ観点から必要な対策を継続する」と述べた。

現在の宣言対象は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県。重点措置は宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県になる。

解除が決まれば4月4日以来およそ半年ぶりに全国で宣言と重点措置が発令されていない状況になる。沖縄県は5月、東京都は7月から宣言が継続している。

政府は感染の再拡大を防ぐため、宣言解除後も一定の行動制限を求め、段階的に緩和する。

これまで宣言地域は飲食店の酒類提供を一律禁止し、営業時間は午後8時までと規定してきた。

重点措置地域では酒類提供を遅くても午後8時まで、営業時間は午後9時と定めた。要請に従わない店は新型コロナの特別措置法に基づき、命令や罰則の対象になっている。

宣言を解除した地域で酒類提供をする飲食店について、都道府県などの感染対策に関する認証を受けた店は営業時間を午後9時まで、それ以外は午後8時までとするよう要請する。

酒類を出せる時間は都道府県がこの範囲内で決める。西村氏は「感染状況に応じ知事が適切に判断する。厳しくも、緩めることもできる」と説明した。

西村氏は「営業時間の短縮要請を継続し、1カ月をめどに段階的に緩和する」と話した。宣言や重点措置を解除するため、これらの措置に強制力はない。要請を受け入れる店に協力金を出すことで対応を促す。

イベントの定員に関する上限も改める。いまは宣言や重点措置地域での開催は「定員50%以内かつ上限5千人」と定めている。

宣言解除後1カ月は経過措置として「定員50%以内かつ上限1万人」を基準とする。その後は「定員の50%以下か5千人のいずれか大きい方」まで参加できるようにする。

外出や移動は当面、混雑を回避して少人数で行動するよう呼びかける。テレワークなどの柔軟な働き方を促す。帰省や旅行、出張など県をまたぐ移動は基本的な感染対策を徹底し、ワクチン未接種者などリスクが高い人には検査を勧奨する。

政府はワクチンの接種証明を活用した飲食店やイベントの実証実験も予定する。10月以降に接種歴や検査の陰性証明を活用して行動制限を緩和する。北海道や大阪府などが参加を申請しており、詳細はこれから詰める。

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