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当選無効で歳費4割返納、公明が法案骨子 立民は全額案

(更新)
公明党の石井幹事長は自民党の二階幹事長と会談し、法案骨子を示した

公明党の石井啓一幹事長は27日、自民党本部で二階俊博幹事長と会談し、歳費法改正案の骨子を示した。公職選挙法の違反で有罪が確定し当選無効となった国会議員を対象に、支給された歳費の4割の返還を義務づける。与党の協議後に野党も交えて改正案を詰め、今国会中の成立を目指す。

2019年参院選を巡る公選法違反で有罪となり、当選無効となった河井案里氏の事案を踏まえた。現行法に返還させる規定はなく、自主的に返納しても公選法が禁じる寄付にあたる可能性がある。

立憲民主党は27日、公選法違反で有罪が確定し当選無効となった国会議員を対象に、当選から有罪確定までの歳費の全額返納を義務付ける法案をまとめた。対案と位置づける。

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