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わいせつ教員、免許再交付の拒否可能に 防止法が成立

過去のわいせつ行為を理由に教員の免許再交付を拒めるようにする児童生徒性暴力防止法が28日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。教育職員免許法に特例を設け、都道府県の教育委員会が免許再交付の可否を判断できるようにする。

現在はわいせつ行為などにより懲戒免職処分を受けて免許を失っても、3年たてば再び取得できる。処分歴を申告せずに他の自治体で採用され、わいせつ行為に及ぶ事例があった。

各都道府県の教委は専門家らで構成する審査会の意見を聞いて、再交付するかどうかを決める。過去の処分内容や更生状況を見極める。

わいせつ行為などを「児童生徒性暴力等」と定義し、教員らにこうした行為を禁止する。

国は「児童生徒性暴力等」による免許失効者の氏名や処分理由を登録する全国共通のデータベースを整える。

保育士など他の児童生徒と関わる職業に関しても性暴力を防げるよう与野党で対策を探る。性犯罪歴を照会する制度の検討などを付則に盛り込んだ。

文部科学省は当初、無期限で免許を取得できなくする法改正を考えていた。憲法が保障する職業選択の自由などが壁になり、今国会への提出を断念したため与党のワーキングチームが法案をとりまとめた。与野党が協調して議員立法で成立した。

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