新築戸建て6割に太陽光、30年設置目標　経産省など検討

経済産業省や国土交通省などは2030年までに新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける検討に入った。現状は1～2割とみられ、30年度の総発電量の36～38%を再生可能エネルギーでまかなうために大幅に引き上げる。住宅への太陽光設置の義務化は見送るため、どのように推進するかが課題になる。

河野太郎規制改革相のもとに設けた再生エネに関するタスクフォースで27日、経産省、国交省、環境省の3省が表明した。30年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する目標の達成に向けて再生エネの普及拡大を促す。

経産省によると、現状、大手住宅メーカーによる注文戸建ての半分近くで太陽光パネルが設置されている。中小メーカーや建て売りではほとんど設置されていないという。これを30年までに大手の9割で、中小・建て売りの半分程度での設置をめざす。これにより新築の6割程度の水準になるという。

実現した場合、30年で90億キロワット時程度の発電量になるという機械的な試算も示した。高い断熱性能に太陽光発電などを組み合わせるZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及支援や、再生エネの買い取り制度、事業者や消費者への情報提供などで太陽光の設置を後押しする考え。

経産省はこのほど示したエネルギー基本計画の原案に、総発電量に占める再生エネの割合を19年度の18%から30年度は36～38%に高めると盛った。この水準まで引き上げるための対策はまだ不明瞭な部分が残っており、関係省庁は検討を続けている。住宅での太陽光発電による発電量90億キロワット時は総発電量の1%程度の規模となる。