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22年度補正予算案が衆院通過 31日にも成立へ

物価高対策を盛り込んだ2022年度補正予算案が27日の衆院本会議で、自民、公明両党と国民民主党などの賛成多数により可決し衆院を通過した。30日からの参院での審議を経て、31日にも成立する見通しだ。

一般会計の総額は2兆7000億円規模で、財源を全額赤字国債でまかなう。ガソリンや灯油への補助金の給付を延長する6~9月分の経費などに1兆1739億円を使う。4月末に決めた対策の第1段階で先行支出した予備費の埋め戻しに1兆5200億円をあてる。

本会議に先立つ衆院予算委員会で、岸田文雄首相は物価高への対応として「価格高騰対策とあわせて賃上げが定着する経済のシステムを作る努力を続けたい」と述べた。

消費税の減税は否定した。「消費税は社会保障の安定財源に位置づけられており、いま触ることは考えていない」と否定した。共産党の宮本徹氏に答弁した。

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