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会社設立時の定款認証、手数料下げ検討 上川法相が指示

上川法相は定款認証にかかる手数料について「起業促進の観点から」減額を指示した

上川陽子法相は28日の記者会見で、年度内に会社設立時に必要な定款を認証する手数料の引き下げを検討すると明かした。「起業促進の観点から、減額を指示した」と述べた。5万円かかっていた手数料を引き下げ、起業家が会社を立ち上げやすくする。

会社の定款の認証を担う公証人は法相が任命、監督する。定款認証にかかる手数料の引き下げは1939年の導入以降初めてとなる。引き下げ幅は今後詰める。

法務省によると、定款認証の件数は2019年で9万6000件だった。

上川氏は企業間の不動産取引や遺言の内容証明などに使う公正証書について、オンライン手続きの検討に入ると表明した。不動産の貸借契約など電子的に完結できる範囲を探る。公証人法の改正などを視野に入れる。

上川氏は「オンライン化などの課題をしっかりと検討する必要がある」と強調した。

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