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国防の意識欠く公共事業 空港や港湾は有事の要

防衛費の研究③

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装備品や自衛隊員の移動には空港や港湾などのインフラが欠かせない。2019年の日本の国と地方をあわせた公共投資は国内総生産(GDP)比3.3%のおよそ15兆円。明確に防衛用途を念頭に置く予算は防衛施設の整備費1900億円ほどにすぎず、既存インフラの活用が重要になる。

日米欧の19年の予算項目ごとのGDP比をみると、公共投資と防衛への配分の違いが鮮明になる。公共投資は日本の3.3%に対し、米国は2....

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