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〈混迷2021〉1年間のニュースまとめ読み

2021年、新型コロナウイルスの変異型が猛威を振るい、菅政権が退陣、岸田政権が発足した。加速する脱炭素の挑戦、米軍のアフガン撤収完了、多様性を示した東京五輪…。国内外を大きく揺さぶったこの1年のニュースを振り返る。

岸田政権、問われる実行力 衆院選で自民が絶対安定多数

自民党は10月31日の衆院選で261議席を得て、国会運営を主導できる「絶対安定多数」を単独で保ちました。公示前から議席を減らしながらも事前の予想を上回り、就任間もない岸田文雄首相が足場を固めて第2次政権を発足させました。18歳以下への10万円相当の給付などを巡り混乱も招いています。

コロナ猛威、漂流した医療

新型コロナウイルス感染症との共生を目指した2021年は、変異型の猛威を受けて前年以上に振り回される年となりました。政府は病床拡大の大号令を何度も出しましたが、次の感染拡大の波が上回り、対応は後手に回りました。通常医療を含め、実効性をどう高めていくかが問われています。

脱炭素の挑戦、厳しい現実

脱炭素の流れが世界で加速した1年でした。日本は2030年度の温暖化ガス排出量を13年度から46%減らす野心的な目標を立てました。世界は産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えることで足並みをそろえました。国も企業も個人も具体的な行動を求められる時代に入っています。

タリバン復権、テロ脅威再び

2021年8月、バイデン米政権はアフガニスタンに駐留する米軍の撤収を完了しました。20年間に及ぶアフガン戦争を終わらせた一方、撤収までの過程は混乱し、イスラム主義組織タリバンも復権しました。「国際協調」を掲げて1月に発足したバイデン政権の外交の信頼を揺るがしました。

習体制3期目へ権威づけ

2021年は世界で「強権政治」が台頭しました。中国では習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)の権威付けが加速し、22年秋の党大会で異例の3期目就任へ足場を固めました。「共同富裕(ともに豊かになる)」を掲げ社会主義路線を進めるとみられ、台湾問題などでもより強硬になる可能性があります。

半導体不足、絶たれた供給網

2021年は様々な製品が品不足に見舞われました。原因は半導体をはじめとする部品の調達難です。新型コロナウイルス禍で急変動する需要に、サプライチェーン(供給網)が断続的に寸断しました。半導体不足は産業構造から経済安全保障政策まで、世界で見直し論議を引き起こす「震源地」となりました。

経営者vs.株主、激しい攻防

2021年は企業価値をどう高めるかについて、経営者と株主が真っ向からぶつかりあう事例が相次ぎました。企業はコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)で株主と向き合うことを求められ、株主である投資家もスチュワードシップ・コードで企業価値向上につながる行動を求められます。

オリパラ、多様性がレガシー

新型コロナウイルス対策としてほぼ無観客という異例の形で開かれた東京五輪・パラリンピックは、華美な演出が見送られたことで、結果的に選手たちの姿がクローズアップされました。そこにあったのは「多様性と調和」という大会理念を具現化する選手たちの行動や言葉でした。

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