/

立民、物価高対策で家賃補助1万円 参院選の重点政策

防衛費「積み上げで確保」

立憲民主党の泉健太代表は27日の記者会見で、夏の参院選の重点政策を発表した。物価高対策、教育の無償化、安全保障を重点政策の3本柱に据えた。物価高では消費税の時限的な5%への減税や月額1万円の家賃補助を打ち出し、防衛費は必要な予算を積み上げて確保すべきだと提唱した。

重点政策は5月にも決める参院選の公約の最重点項目になる。

泉氏は「円安の基調を政府は全く変えられていない」と岸田政権の対応を批判した。異次元の金融緩和を打ち出した第2次安倍政権以降の「アベノミクス」からの脱却を訴える。年金制度改革への着手にも触れた。

物価高対策はガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除や補助金の拡充、小麦の値上がり防止も含む。家計の支出減や収入増を狙った政策を並べた。

泉氏は防衛費に関し「あくまで必要な予算の積算で行い検証、確保する」と強調した。自民党が政府に現行の2倍にあたる国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に増額するように求めたのを意識した。

ロシアによるウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の動向を踏まえ「立民も日本の周辺環境に責任を持って対応したい」と語った。

小中学校の給食費や高校、大学の授業料の無償化も提唱した。児童手当は延長や所得制限の撤廃を提案する。これらの財源として子育て関連予算の規模をGDP比3%台にする。

デジタル分野にたけた人材など教育への投資の必要性も指摘し、社会人のリカレント(学び直し)教育の促進や研究費の拡充も盛り込んだ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

参院選2022

2022年夏の参議院選挙(6月22日公示・7月10日投開票)は岸田文雄首相にとって事実上、初めて政権運営の実績が評価される場となりました。開票結果やニュース、解説などをお伝えします。

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン