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成果で報酬の「高プロ」 87%が「満足」、厚労省初調査

厚生労働省は27日、職務や成果を基に報酬を決める「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の適用者への初の調査結果を公表した。87.7%が「満足」と答え、柔軟な働き方や裁量が与えられる点などを評価した。ただ、高プロは導入から3年経過しても対象者は1000人に満たない。厚労省は調査結果を制度見直しに向けた材料にする。

2019年4月に始まった高プロはトレーダーやコンサルタントなど高度な専門知識を要する業務が対象だ。時間ではなく成果で評価することで生産性を上げると期待されたが、対象業務や年収規定が厳しいうえに導入の手続きも煩雑なため、22年3月時点で665人にとどまる。

今回の調査は21年12月末時点の適用労働者572人を対象に、22年1~2月に実施した。有効回収数は254人だった。

高プロでの働き方について能力を発揮して成果を出しやすいと考える人が84.7%、時間にとらわれず自由で柔軟に働けるとの評価が83.4%だった。

高プロ適用の条件は年収1075万円以上と決まっている。適用後の年収は「1075万円以上1500万円未満」が55.2%、「1500万円以上2000万円未満」が26.3%、「2000万円以上」が16.4%だった。適用後に年収が上がった人は58.7%だった。男女別では男性が82.3%と大半を占めた。

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