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東京電力管内、28日も電力「注意報」 27日は乗り切る

(更新)

経済産業省は27日、28日に東京電力管内で電力需給が厳しくなると想定し、需給逼迫注意報を継続すると発表した。関東甲信地方の梅雨明けで、厳しい暑さが続いて電力需要が高く推移すると見込む。特に需給が厳しくなる午後3~6時の時間帯に節電を求める。同省は熱中症にならないよう暑い時間帯は適切に冷房などを使いつつ、使用していない照明を消すなどの無理のない範囲での節電を呼びかける。

同省は26日に初めての需給逼迫注意報を発令して27日の節電を呼びかけていた。経産省の担当者は同日午後5時すぎ、27日の電力逼迫に関して「需要は落ち着いている。山は越えつつある」と述べた。東電の担当者も「27日は乗り切れることができたと思っている」と話した。他の電力会社からの融通を増やしたのに加え、太陽光発電が午前中時点での想定を上回った。需要も一定程度抑えられた。

ただ28日も厳しい状況は続く。「注意報」は電力の最大需要に対する供給の余力を示す予備率が5%を下回った場合に出し、「警報」は3%より低い場合を目安にする。28日は日中や夕方に予備率が5%を下回る見通しだ。午後4時から午後4時30分は4.7%、午後4時30分から午後5時が最も厳しく3.9%となる見通しだ。正午から午後1時30分の時間帯も4%台で推移する。引き続き他の電力会社からの融通を受けて対応する。

気象庁は27日午前11時時点で、28日の東京の最高気温を34度と予想している。昼間は太陽光の発電量が大きく供給の余力は確保できる。午後4時台は日が傾いて太陽光の稼働率が落ちる一方、気温が下がりきらず冷房などの需要が減らず需給が逼迫しやすい。

もともと3月に福島県沖で起きた地震の影響で、いくつかの火力発電所が損傷して供給力が低下し、夏場の電力需給が不安視されていた。古くて効率が悪くなった火力発電所の休止や廃止が相次ぎ、東日本大震災後は原子力発電所の稼働も減っているという構造的な問題もある。これに想定以上の暑さが追い打ちをかけた形になっている。

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