/

トマホーク購入400発予定、首相が提示 米国製ミサイル

岸田文雄首相は27日、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について日本が400発の購入を計画していると明かした。政府は2023年度に契約を締結し26、27両年度に海上自衛隊のイージス艦へ配備を目指す。相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の行使手段にする。

首相は27日の衆院予算委員会で、購入数は「400発を予定している」と話した。浜田靖一防衛相は「最大で400発の取得を可能とする方向で米側と調整中」と語った。

これに先立つ衆院予算委の理事会でも、与党が野党側に政府の取得数量を示した。

野党側が公表を求めていた。政府は従来、自衛隊の継戦能力が明らかになるため明言を避けていた。

首相が22日の衆院予算委で立憲民主党の泉健太代表の質問へ「関心が高いので改めて検討したい」と答え、公表範囲を広げる考えに転換した。

トマホークは米政府が同盟国などに装備品を有償で提供する「対外有償軍事援助(FMS)」に基づいて調達する。米政府が売却する可能性がある数量を米議会に提示するため、日本政府も購入を探る最大数を説明するように対応を改めた。

政府は国会で審議中の23年度予算案にトマホークの取得経費として契約ベースで2113億円を計上した。キャニスターと呼ぶミサイルの収納容器など関連費用を含む。トマホーク1発あたりの単価は明示しなかった。

21年に米海軍への納入が始まった最新型を買う。艦艇から発射し、射程は1600キロメートル以上になる。

地上目標に向かって低空で精密に誘導し、打撃できる。首相は性能に関し「(相手からの)迎撃を回避する飛翔(ひしょう)も可能だ」と強調する。

政府は22年末に決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で反撃能力の保有を打ち出した。

相手のミサイルを迎え撃つだけでなく、相手の軍事目標に反撃する能力を持ち相手に攻撃を思いとどまらせる。この手段として長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の整備を急ぐ。27年度までの5年間に契約ベースで5兆円をあてる。

トマホークは早期の配備を見込める長射程弾になる。これまで相手の侵攻を食い止めるために用いる自衛隊のミサイルの射程は最大で百数十キロメートルほどだった。

射程を1000キロメートル超にのばす「12式地対艦誘導弾」能力向上型などの国産弾も26年度から部隊に順次装備するが、量産体制がどの程度整うかは見通しづらい。トマホークを即戦力として活用し台湾有事などに備える。

米政府は英国やオーストラリアにトマホークの供与を認めている。日本にもかつて自衛隊への導入論があったが実現していなかった。

岸田政権は防衛力の抜本的な強化を提唱し、日米で協力して迎撃・反撃を一体的に運用する「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」への移行を決めた。これに伴い、自衛隊がトマホークを使うための日米間の調整も進展した。

政府は反撃能力を日本が直接攻撃を受けた武力攻撃事態だけでなく、存立危機事態下でも発動できると解説する。日本と密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされるといった事態だと判断すれば、集団的自衛権で反撃できる。

首相は27日の衆院予算委でこのイメージを問われ「具体的な例を示すことは難しい」と答弁した。「安全保障という課題の性格上、適切ではない」と言明した。

3文書を巡る22年の与党協議では、朝鮮半島有事で日本海に展開した米軍艦艇がミサイル攻撃を受けた事例があがっていた。

政治・外交 最新情報はこちら
Twitterで最新情報を発信

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません