「労働の質の向上を」小渕優子・自民党組織運動本部長

「政労使会議の場で労働の質の向上にも突っ込んだ議論をしていただきたい」（2023年2月27日、衆院予算委員会で）

自民党の小渕優子組織運動本部長は政府が3月にも開く経済界や労働団体と話し合う政労使会議について岸田文雄首相に要望した。08〜09年に少子化相を務めた小渕氏は現在、組織運動本部長として党と業界団体との窓口役を担う。

質疑の冒頭で「日ごろから自民党に友好的な543ほどの団体と意見交換している」と紹介した。「物価高で苦しむ今だからこそ、全ての人にとって賃金が上がり、働きやすい環境をつくることは待ったなしだ」と強調した。

「労働の質の向上」を巡り、非正規に占める女性の割合が男性に比べて高く、男女の賃金差につながっている現状の改善を訴えた。女性の正規雇用者が増えれば家計の収入が安定し、働き方の柔軟性が高まって少子化対策にもつながるとも説いた。

自民党は26日の党大会で決めた23年の運動方針で、連合や労働組合との「連携強化」をうたった。小渕氏の主張は労組の考え方に沿う。統一地方選や衆参補欠選挙を4月に控え、野党を支援する連合の組織票を引き寄せたいとの意識も透ける。