/

柏崎刈羽で8項目重点確認へ 規制委、生体認証導入など

(更新)

原子力規制委員会は27日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)のテロ対策不備をめぐり、不正侵入を防ぐ生体認証の導入など8項目を重点的に確認することを決めた。規制委は東電に運転禁止命令を出しており、検査を終えて命令を解除するまで再稼働に向けた作業が許されていない。

同日の定例会で柏崎刈羽原発に対する検査の中間報告を公表した。更田豊志委員長は「仕組みも大事、文化も大事だが、それで東電を信用していいのか」と厳しい姿勢で臨む考えを示した。そのうえで「劣化した文化や姿勢でも核物質防護力が落ちないよう、設備で担保する姿をみせてもらいたい」と人が判断を誤ることを想定した対策を求めた。

規制委は8項目のなかで、侵入を検知する設備の取り換えや雪などの自然条件による警報の誤動作を減らす対策を求めた。設備ごとの保全計画の策定、修理員の常駐や予備品の確保などでトラブルに迅速に対応する体制なども要求した。

核防護の責任者の指揮監督の強化や経営層のリーダーシップも改善すべきだとした。核防護に関する業務量が増えた際に担当者を増やすといった経営資源の分配を計画的に実行することも必要とした。

8項目とは別に、東電が2021年9月に提出した報告書について、複数の侵入検知器が同時に故障した原因分析が不十分だとして再検証を求めた。他の原発で実施した核防護の対策が柏崎刈羽原発に横展開されなかった理由の分析も求めた。

柏崎刈羽原発では核防護の責任者が他の業務を抱え、関連の会議に出席しないといった管理体制の問題があった。東電の福島第1原発や福島第2原発、他の事業者の原発では同じ問題が見つからなかったとして、規制委は相次いで発覚したテロ対策の不備を「柏崎刈羽原発に固有の問題」と判断した。今後も検査を続け、改善状況を詳しく確認していく。

柏崎刈羽原発では原発の建屋に入る際のIDカードの不正使用や核物質防護設備の不具合が相次いで判明した。規制委は核燃料の移動を禁止する命令を出し、核物質防護の設備の様子や改善状況を確認する検査を21年10月に始めた。更田委員長は同日の記者会見で「検査結果を踏まえた最終判断は年内から年明けごろになる」との見方を示した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン